2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 第10号
ＴＡＣ管理のベースとなる最大持続生産量、ＭＳＹは、前年の産卵親魚量によって翌年の資源量が規定されるという親子関係が存在することを前提とする考えです。しかし、この親子関係が明確に存在する魚種ばかりではありません。また、水産資源は、漁獲による影響だけでなく、環境変化等の影響も受けて変化します。また、我が国の漁業は、多種多様な魚種を多様な漁法で漁獲しています。
ＴＡＣ管理のベースとなる最大持続生産量、ＭＳＹは、前年の産卵親魚量によって翌年の資源量が規定されるという親子関係が存在することを前提とする考えです。しかし、この親子関係が明確に存在する魚種ばかりではありません。また、水産資源は、漁獲による影響だけでなく、環境変化等の影響も受けて変化します。また、我が国の漁業は、多種多様な魚種を多様な漁法で漁獲しています。
これまで資源管理は、漁船の隻数や馬力数の制限等によって漁獲圧力を入口で規制するインプットコントロール、産卵期を禁漁にしたり網目の大きさを規制することで漁獲の効率性を制限し産卵親魚や小型魚を保護するテクニカルコントロール、ＴＡＣの設定などにより漁獲量を制限し漁獲圧力を出口で規制するアウトプットコントロールのバランスの中で行われてきました。
そして、逆に、産卵親魚の乱獲が資源に与える影響もあるという知見もあるんですよ。そういう知見にもちゃんと向き合ったらどうですか。ちゃんと議論したらどうですか。 これだけの漁業者の方が、余りにもひどいとり方だ、そして、資源が枯渇している、自分たちは一本釣りで資源を守りながらクロマグロをとってきたんだと。この声こそやはり聞くべきではないですか。
そして、産卵親魚をとるなという声は、水産庁としてはちゃんと受け入れているんでしょうか。
先ほど、産卵親魚の問題、漁民の声を聞かないという形になっているんですけれども、お伺いしたいのは、全国の大手まき網業界、企業とか団体があるんですけれども、ここに水産庁から再就職をしている方の状況について報告していただけますか。
これらの結果、二百万尾以上の種苗を生産できるようになり、また、研究結果に基づく初回産卵親魚の保護などの資源管理に関する取り組みなどが進められたことにより、平成十五年には漁獲量が千二百トンを超える漁獲量を記録し、最近の二カ年では千トン前後の漁獲を続けるまでに復活したというふうにあります。
だから、壱岐市のマグロ資源を考える会、対馬市曳縄漁業連絡協議会、対馬マグロ船団は、マグロ資源の回復と持続可能な漁業の確立を目指して、産卵親魚に十分な産卵をさせることを目的に、七里ケ曽根周辺海域における産卵期、六月一日から七月三十一日の三十キロ以上の産卵親魚に限定した禁漁を三か年、これについて合意して、本年の六月一日より実施をしているわけであります。
一方で、ＷＣＰＦＣの規制を超えて、巻き網の業界においても、産卵親魚について二〇一一年から二千トンに制限をする自主的な措置に取り組み、今年からは千八百トン、六月―七月で千八百トンという自主的な措置を行っている。こういう巻き網漁業者の方の自主的措置に対しても私ども敬意を払う次第でございます。
○政府参考人（本川一善君） いろいろな科学者の方がいろいろおっしゃるということはそれぞれ重要なことだろう、科学の発展のために重要だろうというふうに思っておりますが、ただ、冒頭私申し上げましたように、先生もおっしゃいましたが、ＩＳＣの科学委員会のデータで親魚量が一定量以上である場合には産卵親魚量と幼魚の加入量には相関関係はほとんど見られないという、この前、舞立先生の議論のときにもここでデータを御覧いただきながら
そこで、次でございますけれども、ここまで話してきましたが、産卵親魚に係る巻き網団体への規制強化は全くの不適当といたしまして、一方で、このウェッジの記事にございます長崎県壱岐市のように、マグロを捕りたくても余り捕れなくなったといったような沿岸漁業者も存在し、沿岸側が何とかしてくれと主張されることにはやはり感覚論、感情論としては理解できますし、それはそれできちんと受け止める必要があると思っておりますけれども
○政府参考人（本川一善君） ここには、資源に甚大な影響を与える産卵場の巻き網規制は無規制のままだというふうに書いてございますが、この産卵場につきましては、いろいろな議論を踏まえまして、親魚の漁獲全体について二〇〇二年―二〇〇四年の水準で抑制をするといったようなことの一環として、日本海の大中型巻き網業界におきましては二〇一一年漁期から六月―八月の産卵親魚の漁獲量を二千トンに抑制するといったような自主的
個別に入っていきたいと思いますが、このウェッジの資料の一枚目で左下に三十一ページと書いてあると思いますけれども、その上から二段目、右から五行目ですね、傍線引かせていただいておりますけれども、二〇〇四年から日本海の産卵場に集まってきた産卵群を巻き網が一網打尽にするようになった、それ以降、日本周辺でのクロマグロ成魚の漁獲量が減少している、親魚が集まる産卵場で集中漁獲をした結果、長年蓄えられてきた産卵親魚
今後、こういう、産卵親魚と言っておりますが、親魚の保護、あるいは卓越年級群が出現をいたしました場合にそれを適切に保護するといったようなことによりまして資源の回復は十分に見込めるというふうに考えている次第でございます。
この原因でございますけれども、産卵場近傍海域で定置網等で漁獲される産卵親魚がやはり一九八〇年代後半から減少しているという点でございます。近年では、多いときの一ないし二割程度になっております。
五十九年の場合には、こういう資源量水準が従前に比べて小さくなっているということに加えまして、さらに産卵親魚群の分布域に当たります房総から伊豆諸島にかけての海域の水温が異常に低かったものでございますから、そのためにサバの魚群が分散して希薄になった、魚群の浮上が抑えられて漁場形成がなされなかったというようなことが特殊事情としてございますが、基本的には資源量水準が従前に比べてかなり小さくなっているということが
最高水準時に比べるとかなり低下しておるわけでございますが、例えば去年と比べて、おととしと比べてということで、ことしのたもすくい漁業の漁獲不振を純資源論的に説明することができるかということになると、これはどうも、ちょっとそういうふうに考えることには難があるようでございまして、ことしのたもすくい漁業の漁獲不振の原因について、その資源問題ということは確かにあるということはあるわけでございますが、それに加えて、産卵親魚群
それから、サバの太平洋群の資源状況でございますが、大体二歳魚の未成熟魚は近年依然として横ばいの傾向にありまして、資源の動向には注意する必要がありますが、産卵親魚群については昭和五十二年、五十三年の漁獲量が近年高い水準にあることから見まして、この系統群は当分の間現状程度を維持するのではないかというふうに見られておるわけでございます。
次に、サバでございますが、これは現在のいろいろな調査によりますと、産卵親魚につきましても五十二年、五十三年の魚獲量が近年高い水準にございますし、さらに産卵量の調査その他から見ても、現在の段階では当分の間この水準が続くものであろうというふうに考えておる次第でございます。
ただ、問題は、サケ・マスの採捕そのものの問題のほかに、ふ化放流をやるための産卵親魚をいかに確保するかという問題があるわけでございます。